「民法改正で遺言書の方式が見直されたと聞いたのですが・・・」

Q:遺言書の種類と改正内容について教えてください。

私もおかげ様で77歳になり、知人から遺言書を作成した方が良いと言われました。
そこで遺言書を作成しようと考えているのですが、昨今の民法改正で見直された方式があるとも聞きました。
遺言書の種類と改正内容を教えていただけますか?

A:
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江東区門前仲町の税理士 渋谷広志(しぶやひろし)です。




ご質問ありがとうございます。
ご相談者様がお聞きしたとおり、民法改正により遺言書の方式も見直しされました。改正の内容は、遺言書のうち自筆証書遺言の方式緩和なのですが、具体的説明に入る前に、まず遺言書の種類を説明します。
遺言書には、次の3種類があります。すなわち、

1.公正証書遺言
2.自筆証書遺言
3.秘密証書遺言

この中で、実務でよく使うのは、1の公正証書遺言と2の自筆証書遺言です。
(3の秘密証書遺言は、私自身は取り扱ったことがありません。)

そして、民法改正により、2の自筆証書遺言の方式が緩和されたのですが、その説明に入る前に、まず1の公正証書遺言についても説明し、その後に2の自筆証書遺言について説明したいと思います。



1.公正証書遺言

(1) どんな遺言書?

言者が、公証人の前で、遺言の内容を口授し、その内容を公証人が文章にまとめたものです。
遺言内容については、公証人も相談に載ってくれますが、実務的には司法書士等の専門家を経由して依頼するケースが多いです。

公証人は、裁判官等を退官した方が就かれる場合が多い(主観的ではありますが年配の方でお話好きな方が多いです(笑))ので、作成される遺言は、無効になる恐れが少ないです。
また、家庭裁判所の検認を受ける必要が無いので、相続手続きもスムーズに進められます。

作成にあたっては、証人が2人必要ですが、適当な人が見当たらないときは、公証役場で紹介していいただけます。
また、遺言者が公証役場に行くことができない場合は、公証人が自宅や病院等に出張して作成することもできます。
ただ、自筆証書遺言に比べた場合のデメリットは費用がかかることです。

(2) 文面の例

さて、その公正証書の文面例ですが、先にも述べたとおり、一般的には司法書士などの専門家と打ち合わせのうえ作成するので担当者によって異なるのですが、一例を示せば以下のとおりとなります。
(余談ですが、事前に 遺言者⇔司法書士⇔公証人 で打ち合わせするので、実際に口授は、すでに作成された文面を読み上げるだけになります。)
08図11.jpg

2.自筆証書遺言

(1) どんな遺言書?

民法改正「全文自筆」でしたが、改正は遺言書本文のみ自筆であればよく、財産目録は自筆でなくともよくなりました。
具体的には、財産目録は、パソコン印字でも、登記簿謄本や通帳のコピーの添付でもOKとなりました。
ただし、その目録には署名と押印が必要になります。

また、令和2年7月10日以降は新たに法務局による自筆証書遺言の保管制度が創設されます。
ただ、保管する自筆証書遺言は、無封のものに限られており、遺言者自らが法務局に出向かなければならないという条件がついておりますので留意してください。
(でも、これで、自筆証書遺言の問題であった、遺言書の存在が相続人に気づかれないことリスクが軽減され、さらに家庭裁判所への検認手続きが省略できることになりました。)

(2) どんなことに注意が必要?

自筆証書遺言の最大(と勝手に思っております)の欠点が偽造できていしまうことです。
(遺言書保管制度により、そのリスクは軽減されましたが、個人的には、証人等がいない場で作成したものを保管するため、その遺言が自筆(自己の意思)かどうかの完全なる証拠にならないのでは?考えます。)
また、遺言の内容が法的要件を充足しているかも注意しなければいけません。

改正により財産目録は通帳のコピー等でもOKとなりましたが、通帳等の日付と遺言書の日付が異なることは充分に考えらえますので、通帳のコピーではなく、遺言日と同日の残高証明書の方が望ましいと考えます。

また、財産目録に押印する印鑑は遺言書本文の印鑑でなくてもいいことになっておりますが、遺言書と同一の印鑑が望ましいと考えます。

さらに、遺言書本文への財産目録の添付方法については定められていないですが、ステープラー等で袋とじにし、契印をしておくことが望ましいと考えます。

(3) 文面例
08図12.jpg

3.遺言書の探し方

遺言書の探し方ですが、生前に遺言者に聞いておくことが一番ですが、事前に遺言の内容が知られてしまうことから小実トラブルを懸念して教えない可能性もあります。
そこで遺言書の種類が、公正証書遺言の場合は、公証人役場で検索を依頼すれば、確認することが可能です。
また、自筆証書遺言でも令和2年7月10日以降であれば、公証人役場で保管できますので、保管してれば、公証人役場で確認することができます。



4.結びに代えて

民法改正により、自筆証書遺言のハードルが下がりましたが、一方で留意すべき点もできました。
遺言書を作成する目的のひとつにスムーズな相続だと思います。その目的達成のための手段としてどの方法が良いかを考えて実行されればと考えます。



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このコラムは、2019年7月31日時点の法令により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。
また、専門的な内容を判り易くするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、予め税の専門家にご相談してください。
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