法定相続情報証明制度がスタート !

いよいよ来る5月29日から「法定相続情報証明制度」がスタートします。現在の相続手続きでは、被相続人の財産等を名義変更する都度、戸除籍謄本の束を全て揃えた上で、同じ書類を管轄の異なる登記所や金融機関等にそれぞれ提出する必要があり、非常に手間でした。この手間を改善するサービスがいよいよスタートします!

法定相続情報証明制度とは・・

法定相続情報証明制度は、登記所から交付を受けられる「法定相続情報一覧図」の写しを各金融期間に提出することで、従来の被相続人出生から死亡までの戸除籍謄本の代替できる制度です。

具体的手続き

手続きの流れは次のとおりとなります。
(1)お亡くなりになられた方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍関係書類等を収集
(2)被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日、相続人の氏名、住所(任意)及び続柄などを記載した「法定相続情報一覧図」を作成
(3)所定の申出書を記載し、上記(1)及び(2)の書類を添付して申し出(郵送でもOK)
(4)登記官による確認、法相続情報一覧図の保管
(5)認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付及び戸籍除籍謄本の返却

どこで手続きするの?

手続き先は、次の地を管轄する登記所のいずれかで可能です。
(1)被相続人の本籍地
(2)被相続人の最後の住所地
(3)申出人の住所地
(4)被相続人名義の不動産の所在地

発行手数料は?

法定相続情報一覧図の写しの交付には手数料はかかりません。

どんなシーンで利用できるか?

金融機関や証券会社、登記所など今まで相続手続きで戸除籍謄本を提出していたシーンで利用でき、しかも発行手数料は無料なので、複数部交付してもらうことで、相続手続きの時間短縮にもつながります。

誰が手続きできるの?

被相続人の相続人になりますが、税理士でも委任をうければ手続可能になります。

注意点は?

法定相続情報一覧図は、法定相続人を証明する書類ですので、相続手続きに遺産分割協議書等が必要な場合は、別途遺産分割協議書等は必要になります。
このほかにも・・・
(1)被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄本の交付ができない場合には、本制度は利用できない。
(2)被相続人の死亡時に胎児であった者が生まれるなど、被相続人の死亡時点に遡って相続人範囲が変わるようなときは、当初の申出人は、再度、法定相続情報一覧図の保管等申出をすることができます。
 

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当事務所は、多くの相続のお手伝いから蓄積されたノウハウが多数ございます。相続税の申告の他、行政書士事務所も併設しているので、相続に関する手続きをトータルでサポートできます。


このコラムは、平成29年4月1日時点の法令により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。
また、専門的な内容を判り易くするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

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