平成27年12月16日に政権与党から税制改正大綱が発表されました。まだ確定したわけではありませんが、現在は衆議員・参議院ともに与党が過半数を占めているので、この大綱はほぼ実現するものと考えられます。
今回の「平成28年度税制改正大綱」はなんと、139ページと昨年と比べ14ページも増えボリューム満点です。
とても、忙しくて読んでられないという方へ、弊事務所でＡ3用紙6枚にまとめた要約版を作成しましたので、是非ご一読ください。
大綱の参照ページも記載していますので、気になる項目を実際の大綱で確認でき、大幅に時間短縮して税制改正を理解できると思います。
具体的な内容
今年の大綱の注目点は、個人にかかわる税金では、なんといっても配偶者（特別）控除でしょう。
また、相続税・贈与税では、非上場株式の評価方法の見直しに加え、上場有価証券が物納財産の第１位順位に繰り上がる予定です。
法人や個人事業主様においては、設備投資関係の税制（即時償却制度や税額控除制度）が適用財産の範囲を見直ししたうえで、延長される予定です。そのほかにも
・ 研究開発税制の拡充
・ 所得拡大税制の拡充
・ 中小企業の軽減税率（所得800万円までは 15%）の延長
など目白押しの改正内容です。
法案施行後、素早く動けるように予習をお勧めします！
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このコラムは、平成28年12月25日時点の法令により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。
また、専門的な内容を判り易くするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。
