平成26年12月30日に政権与党から税制改正大綱が発表されました。まだ確定したわけではありませんが、現在は衆議員・参議院ともに与党が過半数を占めているので、この大綱はほぼ実現するものと考えられます。
この「平成27年度税制改正大綱」の内容の新旧対照表を作成しましたので、是非ご一読ください。
具体的な内容
資産税関係で、取り上げている内容を一部列挙しますと、
- ジュニアNISA（少額投資非課税制度）の創設
- 現行ＮＩＳＡの投資上限額の見直し
- 出国時の譲渡所得課税の特例【出国税】
- ふるさと納税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
などです。
法案施行後、素早く動けるように予習をお勧めします！
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