贈与税の暦年課税と相続時課税制度の異同

父母又は祖父母からの贈与税の課税方法として「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の２種類があることは広く知られていることと思います。
今回は、これらの制度がその後の相続税の計算にどのような影響を及ぼすかを比較してみたいと思います。

「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の差異項目とその内容

ご紹介

各制度を利用するメリットを各１つ紹介したいと思います。
相続時精算課税制度は、相続税から控除しきれない贈与税が還付されますので、死期は近いが判断能力はしっかりしている方が生前に多額の現預金を贈与したい人がいるときに利用することで、スムーズな財産移転を図りつつ、払いすぎた贈与税があれば相続税と相殺することが可能になります。
一方で、暦年課税制度は、相続又は遺贈により財産を取得した者が3年以内に取得した財産が相続税の持ち戻しの対象となりますので、相続又は遺贈により取得した財産が全くなければ、持ち戻す必要はございません。そこで、被相続人が生前に孫に贈与し、かつ遺贈する旨の遺言を残していた場合は、孫はその遺言を放棄することで生前贈与加算の対象とならずに、相続税が軽減できる場合もあります。

渋谷広志税理士事務所のサービス

弊事務所は、案件に対して、法律は元より判例や事例も含めて検討し、お客様にとってベストな提案するよう心掛けています。贈与に限らず実際に行動に移す際は、シミュレーションが大切ですのでセカンドオピニオンとしても当事務所をご利用ください。

このコラムは、平成28年10月25日時点の法令により作成しているため、今後の法改正により異なる取り扱いとなる場合があります。
また、専門的な内容を判り易くするため、敢えて詳細な要件などを省略していることもあります。本コラムに記載されている内容を実行する際は、当事務所までご相談ください。